「所得税確定申告の手引き」を改訂 2006.09.17
国税庁では来年の所得税確定申告に向け、確定申告の手引き」を見直しています。
すでに「求めた上で改訂します。
内容が平板的でよく等の声に対応したもので、大幅な改訂となります。
詳しくは→http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?OBJCD=100410
カフェテリアプランの課税カフェテリアプランの課税処理 2006.09.08
アメリカではすでにメジャーとなっている企業の福利厚生制度「カフェテリアプラ
ン」が、日本でも徐々に見られるようになってきました。カフェテリアプランは、
社員に年間一定のポイントなどを与えて、そのポイントの範囲内で旅行の費用補助、
レストランの食事券、人間ドックの費用補助、住宅ローン利子補給などの項目から
社員が自由に選択できるようにした制度です。
企業にとっては福利厚生費の管理が簡単にでき、従業員の多様なニーズにも応えら
れるこのカフェテリアプランのメニューには課税扱いのものと非課税扱いのものが
混在していることから、従業員に付与されるポイントに係る経済的利益についての
処理に苦慮するところです。
これについて国税庁では、実際に従業員がポイントを利用してサービスを受けたと
きに、その内容に応じて課税・非課税を判断するものとして差し支えないとしてい
ます。
その理由としては、�．瓮縫紂爾粒胴猝椶蓮�一定の要件に該当しなければサービス
を受けられないものであること、�△修離機璽咼垢鮗�けられないことによって金銭
が支給されるものではないことを挙げています。
しかし、役員・従業員の職務上の地位や報酬額に比例してポイントが付与されるも
の、ポイントを現金に換えられるなど換金性のあるカフェテリアプランはすべてに
ついて課税することとなりますので注意が必要です。
経産省・減価償却制度の見直しなど改正要望まとめる 2006.09.01
平成19年度税制改正に向けて各省庁では税制改正要望をまとめていますが、このう
ち経済産業省では�ゞチ萠蓮�成長力の強化、��地域・中小企業の活性化、��エネル
ギー・環境対策の推進、の３つを柱に要望を行っています。
まず�，任蓮�減価償却制度について償却可能限度額を撤廃し全額償却を可能とする
ことや企業にとって使いやすい制度に改めるなどの抜本的な見直しのほか、子育て
支援に取り組む企業に対する減税措置の創設を、�△任枠鷯緇豎�式に係る事業承継
税制の見直しや相続時精算課税制度の拡充、特定同族会社に対する留保金課税制度
の撤廃など、��では増税なき地球環境対策の推進に向けた環境税の検討などについ
て要望・提言しています。
大幅減となった物納申請 2006.08.22
相続税を金銭で納められないときに、一定の土地や株式等で納めることができる
「物納」という制度がありますが、平成17年度の物納申請件数が1,733 件と、前年
度の3,065 件に比べ大幅に減っていることが、国税庁の発表でわかりました。
物納申請は、地価の急騰後にバブル崩壊により地価が急落した平成3 年〜6 年当時
に大幅に増加しました。これは、地価の下落に、相続税の評価方法である路線価の
引下げが追いつかず、相続した土地を譲渡しても相続税を納めきれない状況だった
からです。
現在は、地価の下落も沈静化し、都市部では上昇しているところも出てきており、
土地取引も活発化していることから、土地を譲渡した方が得と判断したために、物
納申請が減ったものと思われます。
詳しくは→http://www.nta.go.jp/category/press/press/5188/01.htm
耐震改修促進税制での税額控除は工事完了年分 2006.08.17
平成18年度税制改正では、住宅の自発的な耐震改修を支援する目的で昭和56年5月
31日以前に建築された住宅について、平成18年4月1日から平成20年12月31日までの
間に新耐震基準（昭和56年6月1日以後の基準）を満たすための耐震改修をした場合
に、耐震改修費用の10％相当額（最高20万円）を所得税から控除する制度（耐震改
修促進税制）が創設され18年分所得税から適用することとされていますが、このほ
ど国税庁では、同制度の取扱の詳細を定める通達を公表しました。
通達では、実際に税額控除ができる年分について、耐震改修が完了した日（別表
「住宅耐震改修証明申請書」における「上記家屋に係る耐震改修が完了した日」）
の属する年分としており、年を跨いだ耐震改修工事の場合には、耐震改修の「開始
の年」ではなく「完了した年」の年分に係る所得税から控除されることが明らかに
なりました。
また、同制度を適用するためには、その家屋が計画区域内にある等の市区町村長の
証明書やその者の住民票の写しなどの書類が必要ですが、「その者の住民票の写し」
とは、耐震改修した家屋の所在地がその者の住所地として明記されているものに限
られています。
３大都市局いずれも国税収納額大幅増 2006.08.08
東京・大阪・名古屋の３大国税局がこのたびまとめた平成17年度国税（租税）収納
状況によると、国税収納額は今次の景気回復を反映し各局ともに前年より大幅な増
収となっています。
国税収納額を局別にみると、東京局は前年比14.2％（３兆1,170億円）増の25兆538
億円、大阪局は同7.3％（5,821億円）増の８兆5,916億円、名古屋局は同6.0％
（3,236億円）増の５兆7,434億円。
主要税目別にみると、酒税等を除くほぼ全ての税目で前年より増加しており、この
うち景気動向の一つのバロメーターとなる法人税収については、東京局で１兆1,17
1億円、大阪局で3,728億円、名古屋局で1,888億円とそれぞれ大きく増収しています。
大雨などにより被害を受けた場合と税 2006.07.29
今月は九州や長野をはじめ、全国各地で大雨による大規模な被害が発生しています。
ところで、大雨や地震、火災等の災害により、住宅や家財に損害を受けた場合、税
務署への申請により、納税が猶予されるほか、確定申告で�―蠧誓破，膨蠅瓩觧�損
控除、�∈匈恩彩繁，砲茲訐廼發侶攜彩判�、のいずれか有利な方法を選ぶことによ
って、所得税を軽減することができます。
ただし、適用を受けるには、財産に占める損害額の割合や、所得要件などがありま
すので、ご注意ください。
詳しくは→http://www.nta.go.jp/category/shinkoku/data/h18/oame/index.htm
偽税務職員による振り込め詐欺に注意 2006.07.20
家族を装いさまざまな理由を付けて現金をだまし取る振り込め詐欺が横行しています
が、先月下旬から国税の還付金を“エサ”とした『振り込め詐欺』が関東中心に広が
っており、国税当局では注意を呼びかけています。
手口は、まず税務職員と名乗る者が「国税の還付金があるので指定の電話（フリーダ
イヤル）に折り返し連絡するように」との電話を掛けてきます。納税者がその連絡先
に電話を掛けると別の税務職員を騙る者から「還付金の時効が迫っているので、銀行
のＡＴＭ（現金自動受払機）で還付金を受け取るように」と指示され、ＡＴＭ機を前
に携帯電話を使って指示されたように操作するといつの間にか知らない口座に預金を
振り込んでしまうというもの。
還付金が貰えるはずなのに結果的に金銭を支払ってしまうなんて考えにくいと思いが
ちですが、一刻も早く手続をしないと還付金が貰えなくなるという心理を巧みに利用
したもので、実際に現金を振り込んでしまった納税者も出ています。
国税当局では、還付金受取で金融機関等の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の操作を求
めることや納税のために金融機関の口座を指定して振込みを求めることはないことを
周知するとともに、不審な電話があった場合には、直ちに回答することなく所轄の税
務署まで電話等により問い合わせるよう注意するよう呼びかけています。
中小企業の３割強が自社ＨＰを開設 2006.07.10
インターネットを利用した経済取引が大企業のみならず中小企業にも広く浸透してい
るところですが、信金中金総合研究所がこのたび実施した中小企業におけるインター
ネット等の利用についての調査結果によると、自社ＨＰを開設している中小企業の割
合は32.2％となっています。
この他、インターネットについては67.3％、電子メールについては50.9％の企業が利
用しており、利用目的は「自社の経営に必要な情報の収集」「取引先企業との連絡、
情報交換」「自社の宣伝・広告」が多くなっています。
また、ＩＴ活用による事業活動への効果については、「業務の効率化」（54.6％）や
「取引先企業との交流の活発化、連携強化」（26.8％）などが多く挙げられています。
7月からたばこ税が引上げられています 2006.07.04
平成18年度の税制改正を受け、7月1日からたばこ税が引上げられています。
これまで国、地方合わせて千本につき7,072円だったのが、852円引上げられ7,924 円
になっています。
これに伴いJTなどでは7月1日から、たばこの販売価格を1本あたり1円程度引上げてい
ます。
150 件を脱税で検察庁に告発 2006.06.27
国税庁の平成17年度査察事績によると、全国の国税局査察部が行った強制調査（査察）
の着手件数は217件で、処理件数は214件（前年度からの係属分を含む）、脱税総額は
274億1,600万円でした。
処理件数214件のうち、脱税金額が高額だったものや脱税の手口が悪質だったこと等に
より検察庁へ告発された件数は150件（脱税額229億6,000万円）に上ります。
告発件数150件を業種別に分けると、「キャバレー・飲食店」が最も多い11件で、以下
、「不動産業」９件、「機械器具小売業」・「パチンコ」８件、「建設業」７件と続
いています。
脱税の手口では、売上除外や架空経費の計上などが多くみられます。
また、17年度の特徴としては、消費税の告発事案が前年度の６件から10件と過去最高と
なったこと、国外送金事案などを含めた国際取引関連での告発事案が28 件から32 件に
増えていることが挙げられます。
新築注文・分譲住宅の９割が住宅ローン減税適用世帯 2006.06.22
マイホームを建築又は購入して住宅ローンを有する世帯のうち、新築住宅では約９割、
中古住宅では約５割が住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税制度）の適用を受けたこ
とが国土交通省の「平成17 年度・住宅市場動向調査結果」でわかりました。
住宅借入金等特別控除は、一定要件を満たせば、その新築や購入のための借入金等の年
末残高の合計額を基に計算した金額を、その住宅を居住の用に供した年以後の各年分の
所得税額から控除するもの。
調査結果によると、新築の注文住宅では89.0％、分譲住宅では84.6％の建築・購入世帯
が減税措置を受けていますが、中古住宅では、一定の耐震基準に適合するものを除き、
マンション等の耐火建築物は25 年以内、それ以外の木造建物等は20 年以内の築後経過
年数の要件があることから適用世帯は51.0％と半数にとどまっています。